姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
しかし、国からの補助金の削減によって、国保税は協会けんぽとの比較では約２倍の負担となっているのであります。高い国保税の引上を抑制するには、県の財政安定化基金残高72億円のうち、財政調整に可能な38億円、この基金を活用して、納付金を引き上げることです。このことを県に強く要請をし、国保税の引下を求めるものであります。 以上、反対の討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。
しかし、国からの補助金の削減によって、国保税は協会けんぽとの比較では約２倍の負担となっているのであります。高い国保税の引上を抑制するには、県の財政安定化基金残高72億円のうち、財政調整に可能な38億円、この基金を活用して、納付金を引き上げることです。このことを県に強く要請をし、国保税の引下を求めるものであります。 以上、反対の討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。
事業の監査においては収入が振るわなければ事業管理者の給与削減で少しでも支出を抑える等の意見・指摘はすべきですが、なされていないようです。監査委員も条例に守られた特別職であり、護送船団方式での条例を黙認しているためでしょうか。監査において事業管理者の給与を削減する等の意見は提唱すべきであることは指摘しておきます。 続けて伺います。
あわせて、2030年度のエネルギー自給率とエネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減目標が引き上げられたようです。自給率は30％、エネルギー起源の二酸化炭素の割合を2013年度比で46％程度削減することを目標としているとのことです。
次に、その認識の下で行われた食品ロス削減についてのこれまでの本市の取組と課題についてお示しください。 御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君） 食品ロスの削減につきましては、これまで食べ切りや使い切りについて、ごみ分別アプリの配信のほか、ごみ出しカレンダーやテレビＣＭ等を活用した周知・広報に取り組んでおりますが、コロナ禍の影響もあり生ごみの減量が進んでいない状況でございます。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本議案については、市の責任で実施すべき事業について、コスト削減を目的として民間委託やＰＦＩ事業が進められていることやコロナ禍の下で市民負担の増加や市民サービスの低下につながるものが含まれており、認められないことから、以下、その理由を申し上げる。
物価高騰のさなか、この６月から年金支給額を0.4％、また、10月からは、75歳以上の後期高齢者のうち370万人の医療費窓口負担を１割から２割に倍増、さらに、介護保険制度の負担増と給付削減を検討しています。原則１割、一定所得以上は２割から３割の利用料の引上げ、そしてまた、要介護や要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しなどが入っております。 また、後期高齢者医療の保険料の値上げも検討しております。
場合によっては、今議員から仰せのとおり、削減する方向での設計の一部変更というのも視野に入れて積算していかないといけないのかなと思っているところです。 以上です。 ◆３番（桃木野幸一君） 次に、電気と機械設備につきましては、９月27日に契約を締結したが、いわゆる建設工事が可決されなかったので、９月28日付で工事の一時中止の措置を取ったと答弁がございました。
防災機能を高めるための先進機材、コストや人材を削減し、さらには長寿命化につながる先進技術を学ぶことができました。２日目は、２社の取組を視察しました。 １社目は、お米農家の自立支援を目的とした玄米生産からの６次化産業を手がけている熊本玄米研究所という会社でした。玄米をペースト化し、既にそれを資源にパンや麺類を商品化し販売を始めています６次化産業を支援している本市にも参考になる視察でした。
［建設部］都市計画課の都市公園等整備事業において、公園トイレの設計を一元化することは、経費削減につながり評価できる。公園の多目的トイレの便座に背もたれがない。後付け可能なので、使用者（障がいのある方等）への配慮として設置すべきではないか。市営住宅使用料未納者へ夜間徴収等を含め、さらに成果が上がるように対応すべきである。借上型住宅の上之段住宅が借上期間が終了し、市に財産譲渡されたことは評価できる。
2015年に採択され、2020年に運用が開始されたパリ協定で、各国が自主的な二酸化炭素の排出削減目標を定めて努力することが定められ、そのためには、2050年までに人類が排出する二酸化炭素と森林などによって吸収される二酸化炭素の量を一致させることによって、大気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑えるカーボンニュートラルの達成が必要とされるに至りました。
デジタル化により便利になる部分もあるでしょうが、デジタル改革関連法はプライバシー権の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大、行政サービスの後退、国民に負担増と給付削減を押しつけるマイナンバーカードの拡大といった問題点があることを申し上げておきます。 質問の２点目、普及が進まない自治体が指定される重点的フォローアップ対象団体について伺います。 まず、重点的フォローアップ対象団体とは何か。
また、鹿児島マラソンは参加定員を削減し国内在住者に限定して開催することとしており、その他のイベントにつきましても基本的な感染症対策を行い開催することとしております。
第４点、本稼働からのＣＯ２削減効果はどうなっているか。 第５点、本年１月からの稼働であり評価するのは困難かもしれませんが、課題と考えられるものがあるか。また、今後の取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。
予算の執行に当たりましては、地方財政を取り巻く厳しい環境を踏まえ、財源の確保と経費支出の削減に努めたほか、新型コロナの影響で一部の事業が執行できなかったことなどにより、実質収支は国庫支出金の超過交付分などを含め、89億5,714万９千円の黒字となりました。
当然、財政の計画もそうですし、行財政改革、歳入の確保・上昇を目指す点と、今おっしゃいます歳出の削減といいますか、適正化、やっぱりニーズに応えてこういろいろ動いてきますけれども、今ご質問いただいた点で申し上げますと、財政健全化系の緊急対策はもとより、行政改革大綱でも様々な項目を打ち立てております。
１番、「人件費削減や節約で無駄を排除する」の新聞での発言と財政問題。 要旨１、市長は南日本新聞「姶良市長に再選」で「人件費削減や節約で無駄を排除する」と述べられています。 記事を読んだ市民は、かつて財政危機に陥りかけた鹿児島県が、県職員の給与減額を行った事例を想像します。職員削減についても、普通は想像すると思います。
それに加えまして、近々の物価上昇等々、皆さんご存じだと思うのですけども、それによって金額的なものも削減しなければならないという観点もございましたので、１本として出したところでございます。 以上です。
令和２年度、３年度においては、市民に直接な福祉サービスなどの削減などは一切行われていない状況であります。 財政規模の小さかった旧蒲生町時代にもこのようなことがございました。蒲生体育館、おおくすアリーナも建設の際、中国の鋼材の需要の拡大により大幅な値上がりが市場でいたしておりました。このときも、やはり国の物価上昇率による調達事項として、労務単価、資材の高騰についての改善がなされております。
なお、本年度においては、地球温暖化の現状、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応の必要性について、市民や事業者の理解を深め、地球温暖化対策に対する機運醸成を図るための情報発信を考えております。 ７点目のご質問にお答えします。
首相は、軍事費を２倍にすると言っておりますが、財源は消費税の大増税か社会保障の大削減かというふうに言っております。 これは、暮らしが押し潰されてしまうことに結びついてまいります。それよりも、９条を柱にした平和外交こそ、政府に求めるべきであります。 戦争か平和かは、今、大変問われている大事なときでございます。姶良市におきましても、平和都市宣言を行いました。